友利 廣

教員紹介

その他 名誉教授

友利 廣 (TOMORI Hiroshi)

所 属その他名誉教授
専 攻経済学Ⅲ、社会経済統計学Ⅲ、開発経済論、沖縄経済論
学位(発行機関)筑波大学大学院経営・政策科学研究科 (経済学修士)
生年等1948年11月10日
研究活動

 島嶼経済を分析するために既存表を加工、再編成した産業連関表を作成している。実証実験を終えて実用化したバイオマスエタノール製造事業を新産業として位置づけ、同産業の社会経済的影響を、島嶼型産業連関表を用 いて分析している。又、ライフサイクルアセスメント(LCA)に基づいた温室効果ガス(GHG)抑制等の環境改善効果の分析、貿易自由化の促進に伴う島嶼経済の影響分析、パテントマップによる知財クラスター分析と知財政策構築に向けた研究、制度論的視点から小国・小島嶼国論の研究をここ何年続けている。何れの研究テー マも沖縄経済の依存構造からの脱却し経済的自立を確立するために不可欠な分野である。研究成果は逐次学会等 を通して発表している。

教育活動

 ここ数年FD委員として教学体制の在り方を考えてきた。大学が掲げる教育目標は社会にとって有為な人材を送り出すことに尽きる。本学の取り組みが社会的評価に繋がっているかは大学間の競争力として現れてくる。係 る視点から教学体制の本質を問い直す必要があると痛感している。

 担当科目については、例年、初年次教育の一環として一年次の演習受講生を対象に沖縄の環境問題を考えるための野外実習を行っている。島嶼社会では開発行為や日常生活が誘発する環境負荷の実際は座学より体験学習が 実態把握に役立つ。野外実習に備えて環境問題の事例を扱ったビデオ視聴や沖縄の環境問題等の事前解説、レポ ートのまとめかたを指導した上で、実習体験を報告書として取りまとめ、提出することを求めている。今年は6次産業化を実践している職場を実習先として計画している。

所属学会

日本地域学会

学内活動
  1. 1.アジア現代経済研究所主宰、沖縄大学、中国社会科学院経済研究所共催『日中経済問題先端フォーラム2010-in沖縄』開催企画総括担当、2010 年
  2. 2.沖縄県商工観光部特定従業員満足度調査委員会委員長、2010 年
  3. 3.内閣府沖縄総合事務局特許等取得活用支援事業審査会委員長、2011 年
  4. 4. 同上審査委員会委員長、2012 年
  5. 5.知的財産活用型新産業創出事業検討委員会委員長、2013 年
  6. 6.沖縄キリスト教学院付属平和研究所 2012 年度公開講座『第1回 小島嶼国マルタの諸相-小国論への誘い』
    『第2回 小島嶼国マルタの非同盟中立外交と経済発展経路』
    『第3回 小島嶼国マルタの拡大EU加盟と小国経済の挑戦』
  7. 7.沖縄県発明協会知的財産活用型新産業創出事業検討委員会委員長、2013 年
  8. 8.沖縄県公共工事入札契約適正化委員会委員(任期 至2014年度)、2013 年
学会報告
  1. 1.沖縄の企業活動と知的財産事情、日本計画行政学会、2010 年
  2. 2.島嶼水産業の構造特性の産業連関分析-海面漁業と海面養殖業を事例に-、日本計画行政学会、2010 年
著作・論文
  1. 1.休眠特許の流通市場と県内企業の知的財産戦略、りゅうぎん調査 No.453、りゅうぎん総合研究所、2010 年
  2. 2.低炭素社会の構造が島嶼農業のモノカルチャー構造へ与える影響の産業連関分析、国際学術文化交流 No.11、 アジア現代経済研究所編、2010 年
  3. 3.島嶼沖縄の水産業の産業連関分析、地域研究第9号、沖縄大学地域研究所、2011 年
【学外研究員】

沖縄国際大学産業総合研究所特別研究員

沖縄キリスト教学院大学沖縄キリスト教平和研究所客員研究員