私立大学研究ブランディング事業 2016年度実績

2016年度実績

学校法人番号 471002
学校法人名 沖縄大学
大学名 沖縄大学
事業名 沖縄型福祉社会の共創-ユイマールを社会的包摂へ
申請タイプ タイプA
支援期間 3年
収容定員 2060人
参画組織 法経学部・人文学部・大学院現代沖縄研究科・地域研究所・地域共創センター
事業概要  沖縄大学は地域研究所と地域共創センターを擁し地域共創を実践してきた。本事業で、①重点研究を「沖縄型福祉社会の共創」として沖縄の子どもの貧困問題に焦点をあてた研究を推進、②地域研究所の研究費を増額、③学内競争的研究費は「福祉社会の共創」を優先、④研究と実践の場として地域共創拠点を整備、⑤那覇市および中小企業家同友会との連携を強化し家庭支援の輪を広げる、⑥研究成果は学生等の実践により社会へ還元する。
①事業内容  全国平均の倍以上となっている、沖縄県の子どもの貧困率の解決に寄与することを目的として、研究支援と実践支援の二つの流れを進めて、相互のPDCAサイクルにより展開していく。
 研究支援としては本学の4学科(法経学科、国際コミュニケーション学科、福祉文化学科、こども文化学科)がそれぞれの専門性を発揮出来るよう、テーマをA:雇用と労働、B:教育、C:福祉の3分野として学内へ公募をかける。
 実践支援としては、本学近隣に購入したビルを整備し、地域共創拠点として活用していく。
②平成28年度の実施目標及び実施計画

【目標】

  • ・「沖縄型福祉社会の共創」における重点研究の学内公募と選定を行い、子どもの貧困対策として実施している各事業の評価方法や効果測定方法を検討し、事業の研究指標を定める。
  • ・実践研究の拠点となる場所の整備を行い、今後の活用に対応していく体制を整える。
  • ・学内外に本事業の周知を徹底するよう、配布物の作成やシンポジウムを開催する。

【実施計画】

2016年12月
地域研究所重点研究「沖縄型福祉社会の共創」研究班・研究者募集
2017年 1月
研究班・研究者の採択
ブランディング事業パンフレット作成
キックオフシンポジウムの開催
2017年 3月
外部評価委員会
③平成28年度の事業成果
  • ・地域研究所重点研究「沖縄型福祉社会の共創」の公募に関して5件の応募がありそのうち4件を採択した。内訳は個人研究が1件、共同研究が3件。各研究の研究成果報告書は別添する。
  • ・実践研究の拠点となる場所を沖縄大学アネックス共創館として整備し、3月に地域研究所が引越して運用を開始した。
  • ・ブランディング事業を周知するパンフレットを作成した。
  • ・2017年1月21日にキックオフシンポジウムを開催した。
④平成28年度の自己点検・評価及び外部評価の結果

(自己点検・評価)

重点研究「沖縄型福祉社会の共創」について、事業採択から公募までの時間が限られていたが、5件の応募を得ることができたことは評価できる。一方で、今後、関係団体との協働的研究の熟度をあげてより実践的な内容とすることについては課題が残った。
地域共創の拠点「共創館アネックス」の整備について、計画通り年度内に完成し、市民協働のためのスペースが確保され、29年度以降の子どもの居場所づくりに目途が立った点は評価できる。今後は市民への広報に務め、より活用度の高い場として提供していきたい。

(外部評価)

2017年3月24日に、沖縄大学アネックス共創館において外部評価会議を開催した。メンバーは学識経験者および行政職員である。まず今後の地域共創活動の拠点となる予定のアネックス共創館を案内し、外部評価員から場の活用について期待を寄せられた。その後、事務局から重点研究「沖縄型福祉社会の共創」について、進捗状況を説明し、活発な質疑をいただいた。その中で、沖縄児童文学の読み聞かせの可能性や子どもの貧困に関する図書の配架、沖縄のキャリア教育が職業教育に留まらず人間教育へと広げていく可能性、貧困家庭の親の労働環境改善に向けた企業の取り組み、子どもの居場所が真に子どもの可能性を拡げる場となる条件といった多角的な議論があり、それぞれに取り組む研究の意義が改めて確認された。課題は次年度以降に持ち越されるものもあるが、外部評価を毎年継続することで、子どもの貧困について効果を期待するとの評価をいただいた。

⑤平成28年度の補助金の使用状況
  • ・地域研究所重点研究「沖縄型福祉社会の共創」に関しての研究助成費
  • ・ブランディング事業周知のためのパンフレット印刷製本費
  • ・キックオフシンポジウム運営費
  • ・シンポジウム講師謝金・旅費・交通費
  • ・外部評価員交通費
  • ・施設整備等に係る改修工事の費用